2023 年の合計特殊出生率は 1.20
止まらぬ少子化、予算 66 兆円超　23 年の出生率は過去最低 (日本経済新聞)
厚生労働省が 2024 年 6 月 5 日に発表した 2023 年の合計特殊出生率は過去最低を更新
2024 年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから 30 年の節目
これまでに投じた関連予算は累計で 66 兆円を超えた
政府が初の総合対策 「エンゼルプラン」 を策定したのは 1994 年
バブル経済下の 1989 年に出生率が当時の戦後最低を記録した 「1.57 ショック」 がきっかけ
育児休業給付の創設や保育所の拡充、延長保育の実施といった 7 項目の重点施策
2003 年に少子化社会対策基本法、2012 年に子ども・子育て支援法などを施行
2023 年にはこども家庭庁が発足
5000 人を対象としたアンケートで結婚や子育ての壁としてあげる人が多かったもの
経済的な負担 (71.3 %)
仕事との両立の難しさ (62.3 %)
夫婦ともに会社の生産性向上の名のもとに仕事量が増え、子育ての時間がない
参考文献
日本の出生数・出生率の推移
日本における出生率変化の要因